年収によって納める税金は変わります。給与が高くなれば、それだけ収める税金も高くなるというもの。
ところで、お得になる働き方や年収ってあるのでしょうか。実は、存在します。しかし、年収が上がることによって、一部もらえなくなる手当もあります。
では、一体お得になる年収っていくらなのでしょうか。線引はあるのでしょうか。
また共働き世帯での年収はいくらが理想的なのでしょう。奥さんがパートに出た時、税金で損をしない為には。
知っておいて得をする働き方の知識を身に着けましょう。
年収にかかる税金を知ることが、お得に働くポイント
あなたは年収にかかる税金ってどんなものがあると考えますか。要するに年収というのは、給与やボーナスなど１年間で会社からあなたに支給された金額です。
総支給額に当たります。
手取りと何が違うのかと言えば、手取りは、諸々と差し引かれて実際手元に入ってくる金額の事を言います。
その諸々というのが、年収にかかる税金ということになります。
所得税、社会保険料や、住民税や積立金などがその諸々にあたります。
所得税と住民税は、ざっくり言うと年収の金額が増えれば、増えます。
また、年収に対する税金には、控除というものがあり、扶養家族がいれば、その対象になることもあります。
年収は税金の税率が上がる直前ラインが一番お得
年収がいくらであれば、税金を抑えて得をすることができるのかと考える人もいるはずです。
所得税率は、収入がこの金額からこの金額までは何%なのか決まっています。いくつかブロックに分かれており、最大では45%もの税率で税金が引かれることになります。
要するに、税率が上がる直前の金額の年収であれば、税率がお得になると言えます。
ギリギリ超えるくらいなら、900万円をギリギリ超えない直前ラインであれば税率が23%になるのでお得なのです。
税率が年収のどこで変わるのかを知り、自分の給与がその税率の変わるギリギリラインにいるのであれば、どちらのほうが税金がお得になるのを考えるとよいかもしれません。
年収によってもらえなくなる手当があっては、得とは言えない
年収から税金を差し引いた手取り金額は、家族人数や家族の中に働いている人がいるか、住宅ローンがあるか、保険に加入しているかなどで変化します。また、扶養者がいれば、税金の控除をうけることができます。
年収によってもらえなくなる手当もあります。
例えば、中学校終了までの子供がいる世帯では、児童1人に対して月額で一律金額の児童手当が支給されます。しかし、これには所得制限が設けられているため、必ずしも年収が高ければ良いというわけではなく、もらえる限度額ギリギリの収入があるに越したことはありません。
また子供が高校生になった時の授業料が無償になる場合もあります。
それには、年収が大きく関係しており、無償でなくとも年収によっては一部支援が受けられることもあります。
そう考えると、幾らの年収であれば、一番お得なのかを考えるのは大変難しいことです。
独身者は所得税が低くなるギリギリの年収が良いでしょうし、扶養家族がいる場合でも、その子が中学生以下なのか、高校生なのかでもお得ポイントは変わってきます。
細かく計算してみないとわからないのが現実でしょう。
共働きの年収に注意。税金で得をする働き方
例えばＡさんもＢさんの家庭も、共働きで1000万円の年収の場合を考えてみます。
Ａさんの家庭は、ご主人がほぼ稼ぎ、奥さんがパートでわずかながらの収入だったとしましょう。
一方、Ｂさんの家庭は、夫婦共々50%ずつ稼ぎ、年収の合計が1000万円だったとします。
実はこの場合、Ｂさんの家庭の方が年収から差し引かれる税金が少なく、手取りはお得になるのです。
何故、そうなるのか。それは所得税が違うからです。配偶者控除は使用出来ないというデメリットはありますが、それぞれの収入に対して所得税がかかるので、所得税の合計は安くなります。そして、中学生以下のお子さんがいる場合は、児童手当ももらえます。
共働きと言えどもＡさんのご家庭は、ご主人が約年収1000万円強稼いでいるので、かなりの税金を支払わなければならず、児童手当の所得制限にも引っかかり、満額はもらえないでしょう。また、お子さんが高校生になった場合も、学費が無償にならないこともあります。勿論、配偶者控除も受けることができません。
ですからＢさんのご家庭のほうが、年収がほぼ同じでも手取り額が増えるということになるのです。
そう考えると、夫婦で今後どの様に働いて行けばよいのか、考える必要も出てくるかもしれません。
年収にかかわらず、取り戻せる税金を知ってお得に生活しよう
そこで重要になってくるのが年末調整や確定申告です。
生命保険や医療保険に加入していると、年間の支払いに応じて、かなりの額を控除してもらうことができます。
方法は簡単。年末調整の際に、保険料控除明細書を会社に提出するだけです。この保険料控除明細書は、加入している保険会社から送られてきます。
また、家族が多い場合、それだけ医療費がかかることもあるでしょう。病院にお世話にならなくても、薬局で治療の為に市販薬を購入した額が、かなりの額になってしまったという人もいるかもしれません。それらを合算して年間10万円を超えた場合は、所得税から控除されます。交通費もその対象となります。